カテゴリー: 中小企業診断士：問題

【完成品メーカーと部品メーカーの取引関係】
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過去問１：平成25年度

完成品メーカーと部品メーカーの取引関係に関する次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

1,完成品メーカーと部品メーカーとの取引関係は、両社が属する業界の競争状況や為替相場などの影響を受けながら複雑に変化している。完成品メーカーがこれまでの取引関係を見直して、新たな部品メーカーとの取引を検討したり、あるいは完成品メーカーが外部に発注していた部品を内製化することは頻繁に起こることである。このような取引関係の変化に対応して、2,部品メーカーは完成品メーカーに対して様々な手を打つことになる。

(設問 1) 文中の大文字1に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア ある部品の発注先を分散することによって、特定の部品メーカーから大量に調達する場合よりも、部品メーカー1社当たりの生産負担が軽減され、部品コストが低下する。

イ 外注する部品について発注先を多様化して競わせることによって、部品メーカーの忠誠心を高め、納入部品の価格を低く抑えることができる。

ウ 業界共通の汎用部品の場合、専門部品メーカー数社に発注を集約すれば、そのメーカーに独自能力が蓄積され、完成品メーカーの交渉力が低下する。

エ 重要な部品について、完成品メーカーが発注先の部品メーカーを増やせば、調達部品の発注明細の標準化や取引条件の単純化が進み、調達の管理コストが下がる。

オ 重要な部品については複数の会社に分散発注することで、部品メーカーの競争による品質の向上が期待でき、不測の事態による供給不足にも対応できる。

(設問 2) 文中の大文字2に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 完成品メーカーからの受注量を拡大して、現行の技術に依拠した生産の範囲の経済を発揮して、完成品メーカーへの交渉力を高める。

イ 完成品メーカー向けの部品の特殊な生産設備への投資によって、部品の値下げ圧力や取引先の切り替えに対抗する。

ウ 系列部品メーカーの場合、自社の生産技術やノウハウをブラックボックス化して、完成品メーカーの製品開発に積極的に参加する機会を増やす。

エ 自社の特殊な生産設備による部品が完成品の性能・機能にとって不可欠な役割を果たす場合、その生産能力増強については完成品メーカーからの投資負担を求めることができる。

オ 部品メーカーは、自社の設計による部品の生産納入を図る貸与図方式への転換を図ることで、継続的な取引を確保できるようになる。

→解答

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【既存業者間の敵対関係】
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過去問２：平成26年度

産業内で他社との競争状態に影響を及ぼす要因に関する記述として、最も適切な
ものはどれか。

ア 企業数とともに産業内で企業の規模がどのように分布しているかは、企業間の競争と利益に影響を与える。

イ 企業の固定費や在庫費が高ければ、供給量の増加に伴う追加費用も相対的に大きく、競争は緩和しやすい。

ウ 産業からの撤退にあたって何らかの障害があれば、産業の成長が鈍化しても競争は緩和しやすい。

エ 漸進的な生産能力の拡張ができない場合には、生産設備の増強によって一時的に競争は緩和しやすい。

→解答

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【撤退障壁】
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過去問３：平成26年度

業績が悪化している事業から撤退すべきであっても、なかなかそれができないのは、撤退を阻む障壁が存在するからである。そのような撤退障壁が生じている状況に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

ア 自社の精神ともいうべき事業への創業者や従業員の思い入れが強く、現状で踏ん張らざるをえない。

イ 生産過剰で収益率が悪化しているが、業界秩序を守る協定が存在しているので同業者数に変化はなく、市場競争は平穏である。

ウ 撤退のための社内再配置等のコストがかさむので、撤退の判断が難しくなる。

エ 特定の業種にしか利用できない資産のために清算価値が低く、それを移動したり流用しようとすると、そのためのコスト負担が新たに大きくのしかかる。

オ 不採算に陥っている事業であっても、他の事業との関連性が強いために、撤退すると他の事業の不利益を招き、自社の戦略上の強みを失いかねない。

→解答

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【売り手や買い手の交渉力】
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過去問４：平成27年度

自社の仕入先および顧客に対する交渉力に関する記述として、最も適切なものは
どれか。

ア 今まで仕入先から調達していた部品の内製の割合を高めていく場合は、自社の仕入先に対する交渉力は弱くなる。

イ 希少価値の高い原材料を仕入れている場合は、自社の仕入先に対する交渉力は強くなる。

ウ 顧客が他社製品へ乗り換える際に多大なコストが発生する場合は、自社の顧客に対する交渉力は強くなる。

エ 仕入先の売上高に占める自社の割合が高い場合は、自社の交渉力は弱くなる。

オ 自社が顧客の意思決定を左右できるような場合は、仕入先に対する交渉力は弱くなる。

→解答

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【PPM関連】
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過去問１：平成27年度

プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント PPM に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア：競争優位性を期待できない「負け犬」事業からの撤退の検討に加え、資金投入によって成長市場で競争優位の実現を期待できる「問題児」の選択が重要である。

イ：競争優位性を期待できない「負け犬」事業からの撤退を進めるのに重要な資金供給源は「花形商品」の事業である。

ウ：衰退期に入った業界の「花形商品」事業は、徐々に撤退してできるだけ多くのキャッシュを生み出させることが重要である。

エ：プロダクト・ポートフォリオ・マネジメントの考え方では、資金の流入と流出は市場と自社事業との成長率で決まる。

オ：プロダクト・ポートフォリオ・マネジメントの考え方は、外部からの資金調達を考慮していないが、事業の財務面を重視して事業間のマーケティングや技術に関するシナジーを考慮している。

→解答

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過去問２：平成24年度

戦略事業単位とプロダクト・ポートフォリオ・マトリックスに関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア：資金の投入によって成長市場で競争優位の実現を期待できる「金のなる 木」の選択は重要であり、競争優位性を期待できない「負け犬」事業からは事 業担当者へのインセンティブを考慮して撤退を検討する必要がある。

イ：戦略事業単位の責任者は、当該事業の成功に必須の技術、製造、マーケティングに関して、計画の範囲内で自由に対処できる。

ウ：「花形商品」の事業は、「負け犬」ではなく「問題児」の中の特定の事業に対する集中的な投資の主要な資金供給源として重要である。

エ：プロダクト・ポートフォリオ・マトリックスの考え方は、外部からの資金調達を考慮して低コスト戦略を重視している。

オ：プロダクト・ポートフォリオ・マトリックスの考え方は、主として事業の財務面だけではなく、事業間のマーケティングや技術に関するシナジーも重視している。

→解答

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過去問３：平成25年度

プロダクト・ポートフォリオ・マネジメントに関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア：「金のなる木」の事業や資金流出の小さい「負け犬」事業の中には市場成長率が低くとも高収益事業がある。

イ：投資家の注目を集める「花形製品」の事業は、マーケットシェアの維持に要する再投資を上回るキャッシュフローをもたらし、「負け犬」事業からの 撤退を支える。

ウ：プロダクト・ポートフォリオ・マネジメントの考え方は、外部からの技術導入と資金調達とによる規模の経済の達成で優位性を構築する業界にも適用できる。

エ：プロダクト・ポートフォリオ・マネジメントの考え方は、製品市場の定義とはかかわりなく、相対的なマーケットシェアが小さくとも大きなキャッシュフローを生み出すケースにも適用できる。

→解答

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過去問４：平成26年度

プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント(PPM)の考え方に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア：事業単位は他の事業単位と製品や市場について相互に関連した統合的戦略をもち、計画の範囲内で自由に対処する。

イ：資金の流出は市場での競争上の地位で決まると考える。

ウ：資金の流出量を削減して優位性を確保できる「問題児」の選択が重要である。

エ：自社の相対的な市場シェアと自社事業の成長率を基準として事業を分類する。

オ：全社的な資源配分のための論理のひとつとしての位置付けが重要であり、ドメインの定義と併せることで現実的な資源配分の指針となる。

→解答

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【ドメイン関連】
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過去問１：平成23年度

ドメインは全社レベルと事業レベルに分けて考えられるが、ドメインの定義並びに再定義に関する記述として、最も不適切なものはどれか

ア：D.エーベル(Abell)の「顧客層」「顧客機能」「技術」という３次元による事業ドメインの定義では、各次元の「広がり」と「差別化」によってドメインの再定義の選択ができる。

イ：事業ドメインは将来の事業展開をにらんだ研究開発分野のように、企業の活動の成果が外部からは見えず、潜在的な状態に留まっている範囲も指す。

ウ：自社の製品ラインの範囲で示すような事業ドメインの物理的定義では、事業領域や範囲が狭くなってT.レビット(Levitt)のいう「近視眼的」な定義に陥ってしまうことがしばしば起こる。

エ：全社ドメインの定義によって企業の基本的な性格を確率できるが、製品やサービスで競争者と競う範囲は特定できない。

オ：単一事業を営む場合には製品ラインの広狭に関わらず事業レベルの定義がそのまま全社レベルの定義となるが、企業環境が変化するためにドメインも一定不変ではない。

→解答

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過去問２：平成27年度

複数事業を営む企業の企業ドメインおよび事業ドメインの決定に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

ア：企業ドメインの決定は、現在の活動領域や製品・事業分野との関連性とともに、将来の企業のあるべき姿を包含して経営理念を反映している。

イ：企業ドメインの決定は、全社戦略策定の第一歩として自社の存続のために外部の多様な利害関係者との間の様々な相互作用の範囲を反映している。

ウ：企業ドメインの決定は、多角化した企業において個々の事業の定義を足し合わせることではなく、企業ドメインに合わせて事業の定義を見直すことが重要である。

エ：事業ドメインの決定は、将来の事業領域の範囲をどう定義するかについて、企業が自らの相互作用の対象として選択した事業ポートフォリオの決定であり、特定の市場での競争戦略に影響を受ける。

オ：事業ドメインの決定は、日常的なオペレーションがルーティン化していたとしても、競争優位を持続するためには必要である。

→解答

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過去問３：平成24年度

複数事業を営む企業における企業ドメインと事業ドメインならびに事業ポートフォリオの決定に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア：企業ドメインの決定は、通常、新たに進出する事業における自社の競争力と当該事業の発展性を判断基準とし、当該事業の他事業への波及効果は個別事業選択の判断基準として考慮されていない。

イ：企業ドメインの決定は、通常、企業にとって多角化の広がりの程度を決め、個別事業の競争力を決める問題である。

ウ：企業ドメインの決定は、通常、多角化した複数事業間の関連性のあり方に影響するが、集約型の事業間関連性パターンでは規模の経済を重視して資源を有効利用しようとする。

エ：事業ドメインの決定は、通常、企業のビジョンの枠を超えて企業のアイデンティティの確立を規定し、企業の境界を決める。

オ：事業ドメインの決定は、通常、設定された領域の中で事業マネジャーにオペレーションを行う自律性を与える。

→解答

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過去問４：平成25年度

A社は医療分野での先端的な製品開発を通じて社会に貢献するという理念の下で、現在の医療機器事業に加えて新薬開発の支援や再生医療の分野を包含した将来的なドメインの定義を企図している。企業ドメインと事業ドメインの決定に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア：企業ドメインの決定は、現状追認ではなく将来の方向性を明示しているが、注意の焦点を絞り込んで資源分散を防止するのには適さない。

イ：企業ドメインの決定は、差別化の基本方針を提供し、新たに進出する事業の中心となる顧客セグメントの選択の判断に影響する。

ウ：企業ドメインの決定は、将来の企業のあるべき姿や経営理念を包含している生存領域を示すが、現在の生存領域や事業分野との関連性は示していない。

エ：事業ドメインの決定は、将来手がける事業をどう定義するかの決定であり、企業戦略策定の第一歩として競争戦略を結びつける役割を果たす。

オ：事業ドメインは、全社的な資源配分に影響を受けるため、企業ドメインの決定に合わせて見直すこともありうる。

→解答

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